2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
そして、新たな時限的な復興法人税あるいは所得税もやった。こういうことをやらないんですかと。 つまりは、赤字国債を発行して、今の火を消すことは大事だということは繰り返し申し上げますけれども、先ほど申されたように、将来的な財政の健全化ということを考えた場合は、今はいいけれども、将来的に何かこの、赤字補填のための、まあ言ってみれば措置というものを全くやるつもりがないのか、そのことを聞いているんです。
そして、新たな時限的な復興法人税あるいは所得税もやった。こういうことをやらないんですかと。 つまりは、赤字国債を発行して、今の火を消すことは大事だということは繰り返し申し上げますけれども、先ほど申されたように、将来的な財政の健全化ということを考えた場合は、今はいいけれども、将来的に何かこの、赤字補填のための、まあ言ってみれば措置というものを全くやるつもりがないのか、そのことを聞いているんです。
復興のための二・一％の所得税の上乗せ、あるいは復興法人税等を課すということも行ったわけであります。復興所得税は、御承知のとおり、二十五年間かけていくわけでありますが、まさに、復興債でつないで、その復興所得税で返していくということでございます。
○政府参考人（星野次彦君） 今、今申し上げたのは、法人税収全体……（発言する者あり）復興法人税を含んだ法人税収全体でございます。 そういう意味では、改正増減収につきましては、今、先ほど申し上げた数字に加えまして、二十八年度の法人関係の改正増減収としては、マイナスの六十億円が二十八年度、二十九年度はプラス二十億円ということになってございます。
復興法人税の一年前倒し廃止を含めれば、三兆円もの大減税が行われました。財界要望を受けた大企業優遇減税が歳入減少の要因の一つになっていることをお認めになりますか。法人税率のさらなる引き下げは、法人税収が減るだけでなく、黒字大企業の内部留保を積み上げるだけであり、やめるべきです。 また、新規大型開発事業への集中投資が行われています。
そして、税の話にちょっと移りますけれども、復興法人税でありますが、当初、これは三年で毎年八千億ずつ増税をいたしまして復興財源に充てるという計画でありました。ところが、御案内のとおり、平成二十六年度税制改正にて前倒し廃止ということで、八千億円はお返ししております。これは給与等々を上げるということのために使われるということだったようなんです。
また、ちょっと時間を食い過ぎて困っているんですが、たしか平成二十六年度に復興特別予算として企業に対して復興法人税八千億、二十六年でいただこうということで法制化したんですよ。ところが、事もあろうに、二十五年でその法案を廃案にして、いわゆる二十六年度は復興法人税は歳入ゼロになるんです。八千億、歳入は発生しないんですね。
予算の使い方でいえば例外規定が本当によかったのか、財源でいえば復興法人税の廃止が本当によかったのか、まずはしっかりレビュー、検証すべきではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
そうなると、法人税の引き下げというのがかなりコストがかかるというものに対して、企業との関係ももちろん重要でありますけれども、本当に、復興法人税も廃止をして、今五％の引き下げが具現化をしたところで、その効果によってどれだけ投資が来るのか、国内への回帰の投資があるのかといったことも見きわめないで、また、今から間違いなく、ことしも、今年度改正でも引き下げて、この先も下げるんだということを決めようとしておられるというか
法人減税、あるいは復興法人税前倒し廃止、他方で国民の皆さんには、いろいろな税金、保険料の負担もふえていく。その上、残業代ゼロ。年金も減っていく、もらえる年齢もどんどん上がっていくかもしれない。こういう見え方になってきているわけですよね。 さっきも、年収要件を引き下げるという話も、別に法律の中に書かずに、法律が通れば翌年以降でどんどん下がっていくということが想定もされる中で、献金が再開される。
この残業代ゼロの議論をしているときに、法人税とか復興法人税前倒し廃止とか。はっきり言って、賃上げの分なんか、残業代ゼロになったら十倍以上吹き飛ぶんですからね、企業側にしてみれば。はるかに経営効果が大きいわけですよ。 そういう中で献金あっせんと、これは見返りという報道の見方が出ていましたが、田村大臣、これはどう認識されますか、こういう議論。
ところが、今現状では、東日本の震災の復興の特別復興法人税の前倒し廃止とか、例えば法人税率の引下げなんかも間もなくだと言われていると、これは国民としてはなかなか、何か自分たちは消費税が上がったのに企業とかはどうもそうではないような気がしてならないと思うんですが、最後に大臣に、今回の東日本大震災復興における復興特別法人税の前倒しで、政策目的としてどのぐらい賃金アップがあった、どの程度達成されたとお考えかをお
一方、私は被災地選出でありますので、今般、復興法人税が解除されて、復興所得税は逆に始まります。復興法人税八千億円と言われておりますが、その行方をじっくりと観察、どこに回るのかというのは観察していかなければならないなと思っております。
その一方で、復興法人税を早々とやめて、大企業は法人税減税だ。こういうやり方で、何をやっているんだとこれからじわじわと国民の怒りの声が広がらざるを得ない、そういう状況だということを指摘して、きょうのところはこれで終わりたいと思います。 ありがとうございました。
一方で、大企業向けには、復興法人税の前倒し廃止など、新たな減税のメニューが並んでいます。富裕層に対しては、証券優遇税制の税率を二〇％に戻したとはいえ、超高額所得者ほど税負担の割合が低くなるという所得税の問題は全く解決されていません。 その結果、来年度の国の税収は、初めて消費税が、法人税はもちろん所得税の税収をも上回ることになります。
加えて、所得拡大促進税制の拡充等々、特別復興法人税の一年前倒しで廃止になりますので、足下の企業収益の改善を確実にしているんだからその分だけ労働分配率、賃金を上げろという話につなげていくためには、施策としてこういうのもやらさせていただきました。いろいろ御意見があったところではありますけれども、一応このところの春闘を見ているとそれなりの効果が上がってきたかなとは思っております。
きのう私が申し上げたのをもう一度繰り返して恐縮ですが、結局、最後の税前利益から法人税等が引き算されて当期純利益になるわけでございまして、復興法人税等の廃止、ここが減っても営業利益には変更がない。
そういうことで、最後の方なんですよね、法人税等ということで、この復興法人税を廃止するということは。 だから、最終利益は上がりますよ。最終利益は上がるんですが、ずっと上の方は何も変わらないわけですね。その状態です。その状態で人件費だけ上げますと、結局、営業利益が下がっちゃうということになるわけなんですね、理屈上。
また、復興法人税の前倒し廃止は、復興特会の自然税収増や剰余金等で賄うことができるにもかかわらず、その財源を一般会計に求めており、本来法人から徴収するはずだったものを広く国民一般に対し追加で負担を求めることにも合理性はありません。 みんなの党は、衆議院において、野党全党が反対する中、ただ反対と言うだけではなく、責任ある野党として唯一政府案を改善する組替え動議を予算委員会に提出しました。
○安井美沙子君 このパネルにも復興基本法の精神、理念が書いてありますけれども、相互扶助と連帯の精神に基づいてということもありますし、税の公平の原則というのもございますので、もし復興法人税をいじるならば個人の所得税も併せて調整するということもあり得たのではないかというふうに思います。 元々、民主党は復興特別所得税については十年が適当であるというふうに主張していました。